2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号
厚生労働省大臣官房総括審議官） 田中 誠二君 政府参考人 （中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官） 太田 雄彦君 政府参考人 （国土交通省自動車局次長） 江坂 行弘君 参考人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 橋爪 隆君 参考人 （公益社団法人被害者支援センターとちぎ事務局長） （公益社団法人全国被害者支援
厚生労働省大臣官房総括審議官） 田中 誠二君 政府参考人 （中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官） 太田 雄彦君 政府参考人 （国土交通省自動車局次長） 江坂 行弘君 参考人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 橋爪 隆君 参考人 （公益社団法人被害者支援センターとちぎ事務局長） （公益社団法人全国被害者支援
そういうところは、全国の四十七都道府県、四十八カ所にあります被害者支援センター、それから全国被害者ネットワーク、こちらの方に相談いただければ、我々が面接をさせていただいたり、直接的な支援をさせていただく中で、専門の先生の方に向けて、その判断をしていただき、薬の処方ですとか、そういうものも出していただいて、少しずつ、一歩一歩前に進めるように支援を行っているというような状況です。
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆さん、公益社団法人被害者支援センターとちぎ事務局長・公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事和氣みち子さん及び弁護士・公認不正検査士久保有希子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆さんに委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。
そこに、全国被害者支援ネットワークというところの平井理事長が来られて講演をしていただいて、御自身も大学生の御子息を殺害されて、そして、そのとき、北京で殺されたんですけれども、北京大使館から一報が入ったのが午後三時ぐらいだったでしょうか、ただ殺されましたという事実だけ、ほかには何も伝えられていなかった。 しかし、その状態なのに、その日の夜からマスコミからじゃんじゃん電話がかかる。
しかしながら、全国被害者連絡会の皆様方からいろんな症例を、特に痛みに対する症例を幾つかいただきまして、それがまた、それこそ世論という中において大きく取り上げる中におきまして、やはり接種を受けるお子さん、それから接種を受けさせる親御さん等々に本当に大丈夫なのかというような御不安な声があるということも我々は認識をさせていただいたものでありますから、この副反応検討部会の方にかけさせていただいたと。
しかし一方で、いろいろと御心配をいただく、それこそ全国被害者連絡会の皆様方でありますとか、そういう皆様方がやはりいろんな心配があるねという中で、世論的にもマスコミを通じてかなりそのような情報が広がる中において、今打っておられる、若しくはこれから打とうと思われておられるそういう親御さんに関しましても非常に不安が広がっておるのも一つでございますので、まだ正式な我々も検証ができていないということでございまして
私も被害者の関係者からお聞きしましたが、車椅子になっちゃったとか、もう自分の名前すら分からなくなってしまったとか、今、全国被害者連絡会が結成されようとしているんですね。杉並区も、自治体総合賠償責任保険に補償を求めたり、医薬品医療機器総合機構申請、これ被害者が訴えたり申請したりしているんですが、いずれも認められていないんですよ。
また、今回のように、本当に局地的に全国被害が出るというのは珍しいケースではございますが、今後こういうケースも出てくる。そうすると、今の激甚指定のやり方では到底適用ができない法と現実との乖離がある、ここを現実的に適用ができるような改正をやるべきではないかと考えておりまして、先ほど申し上げました再建支援法の政令改定等の問題が片を付きましたら、挙げて取り組んでいきたいと考えております。
これらの民間支援団体の現状を踏まえまして、この検討会におきましての一つの結論としまして、犯罪被害者等の早期援助団体等につきましては更にこれらに対する援助を拡充をしていくということ、また全国的な団体であります全国被害者支援ネットワークへの援助を行うこと、また地方公共団体全体の援助の取組の促進というようなものが盛り込まれたところでございます。
また、こうした民間被害者支援団体の全国組織であります全国被害者支援ネットワークに対しましても、被害者支援のフォーラムでありますとか研修会の開催を援助すべく、二十年度予算では一千百万円を計上させていただいているというところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（殿川一郎君） 今、国家公安委員長から警察としての取組のお話がございましたけれども、政府全体としましても、そういった犯罪被害者支援の連携が一層、関係者の連携が深まるというようなことも目指しまして、例えば、民間におきます全国被害者支援ネットワークがございますけれども、そういったところでの研修制度等を充実をしまして、研修のレベルに応じて、例えばコーディネーターのような育成を目指すというような
ただ、これを活用しようとか、これを使ってやろうじゃなくて、こういう団体の自主的活動があることをしっかりと我が国として、また警察としても認識していただいて、法律用語だというふうに聞いておりますが、国家公安委員会には、決して、全国被害者支援ネットワークに対する「助言、指導」ではなく、やはりそうした全国被害者支援ネットワークとの協力によってこういう施策をもっと円滑に実行していこうという話だと思うんです。
また、全国被害者支援ネットワークを初め、全国各地の支援センターもこの法案の成立を求めているのであります。 附帯私訴については、あすの会の制度案要綱と違ったものになっておりますが、法制審で議論した結果であり、納得いたしております。 私たち犯罪被害者の会の運動は、多くの人々の支持を得て今日まで続いてまいりました。
一定のレベル以上の支援を行うためには、民間の支援員の研修内容の統一でありますとか、あるいは資格の認定が必要であるという声も寄せられておりまして、全国被害者支援ネットワークにおいて支援員の研修あるいは資格の認定を行うということにいたしまして、特に支援全般をマネジメントできる能力、経験を有するいわば最上級の支援員の資格として、コーディネーターといった者の育成を図る方向で検討が進められているところでございます
また、東北地方の被害量は全国被害量の四分の一を占めているところでございまして、特に先生お話にございましたように、昨年七月には秋田・青森県境まで被害が北上していることが判明したところでございまして、国と秋田県、青森県、両県が連絡調整を緊密化いたしまして、同じ考え方のもとで、防除帯の設置だとか監視活動の強化等の防除対策に全力で取り組んでいるところでございます。
法務省といたしましては、全国被害者支援ネットワーク、日本弁護士連合会、財団法人法律扶助協会、警察庁等を構成員とする事務連絡会議というのを開催しておりまして、この中でこの犯罪被害者支援業務の在り方について意見交換を進め、更により良い形になるように準備を進めてまいりたいと思っております。
昨年、集中豪雨や台風によって、非常に日本全国被害があったわけでございます。静岡県西部については、他の地域に比べたらまだよい方でありました。しかし、それでも土砂崩れ、あるいは洪水初め災害が多発したわけでございます。
平成十五年度の被害量でございますけれども、全国被害量の約三割を占めるというような状況に至っておるところでございまして、さらにその被害が北上、拡大していくということを懸念しているところでありまして、現在、たしか青森県との境の村へまで進んできているというような状況にございます。
ある遺族の方の切なる願いを受けてささやかに始めた活動ですが、今では全国二十の民間組織が全国被害者支援ネットワークのもとに結集して、協力して被害者支援活動を進めております。関連資料を青い袋に入れて提出してございます。 被害者支援を実践する上で、多くの犯罪被害者の方々が社会の中で孤立し、何の支援も受けられぬまま大変つらい思いをして暮らしておられるのを知りました。
そういうことで、今後十分に国民や被害者の期待にこたえるためには、私は、警察による設立促進、それから、今意見も出ましたが、団体に対する十分な財政支援、それから被害情報の提供、また相談業務のための警察施設の団体への提供、そういうことで、警察と民間支援団体のより一層の連携強化が必要であると、こう考えるわけですが、全国被害者ネットワークの会長としてどのような御意見をお持ちでしょうか、お願いをいたしたいというように
そこで、早期援助団体としてまず全国被害者支援ネットという組織を想定されていると思うんですけれども、その他の支援組織についても申請があれば、その要件があると思いますが、指定をされるのですか。その点についてまず最初にお聞きしたいと思います。
あとの三人の先生方はそれぞれ大学教授でございますけれども、法学部の教授、社会学部の教授それから医学部の教授ということで、この中にはやはり全国被害者支援ネットワークの会長をやっておられるといったような方もございます。それから、犯罪被害者と日常接しておられる弁護士の方、これらの方々が委員でございます。
○石川政府参考人 今回お願いをしております改正法の仕組みのもとで指定を受けることが見込まれる団体として三団体あるわけでございますが、これは全国被害者支援ネットワークに加盟をしておる団体のうち社団法人化されております三団体でございまして、東京と愛知と京都に存在をする三団体でございます。一つは被害者支援都民センター、これは東京でございます。
どのような方からの御意見を伺いましたかと申しますと、日弁連犯罪被害者対策委員会高原勝哉氏、朝日新聞記者の河原理子氏、諸澤英道常磐大学学長、全国交通事故遺族の会会長井手渉氏、犯罪被害者の会の会長岡村勲氏、全国被害者支援ネットワークの代表山上皓氏などの方々でございます。 意見交換をする中で犯罪被害者基本法を制定する必要性を痛感いたしまして、本法案の立案に至った次第です。
これが全国被害者支援ネットワークというものを構成しておられて、これらの十三団体と各府県警察とが緊密に連携をとりながらやっているという状況もございます。